日経新聞に前日銀総裁の黒田氏の履歴書が今日まで掲載されていました。
日本の金融政策をついこの間まで１０年間も牽引してきただけに、興味深く拝読致しました。
安倍元首相にヘッドハントされ、アベノミクスの中核政策を担って来ましたが、その要諦を「物価も賃金も上がらないデフレが続くというノルム（社会的規範）を払拭するため、通常の金融政策では効果がないので、異次元の金融緩和を行って市場にマネーを潤沢に供給し、人々のデフレ意識をインフレ意識に変化させ、以て安定的な物価上昇と経済成長を実現するとの取組みであった。その結果、少なくともデフレではない状況を実現し、更に、あともう少しで２％の物価目標を実現できるか否かの瀬戸際まで漕ぎつけた」と評していました。

この異次元の政策により、日本は、１０年以上に亘って「超低金利の時代＝金利のない世界」となり、その間、企業は、事業資金を著しく低い金利で調達でき（その反面銀行は利鞘が減少）、ある意味で厳格な採算計算をしなくても事業はフィージブルとなる環境が整えられました。確かに「デフレではない状況」は達成しましたが、一方で、そのデメリットも大きかったのはないでしょうか？
「黒田異次元緩和」を医療分野に例えれば、「治験が充分でなく実証されていない劇薬を含む数々の薬を処方し、一定の薬効はあったが、その強い副作用が出て、総合的な体力にマイナスの影響を与えかねない状況も同時に現出した」のではないかと思えます。
具体的には、デフレ脱却と円安による企業収益改善→株高には奏功しましたが、一方で異常な政策の結果生じている２つの副作用、一つは、「長期金利市場の機能の低下＝市場の需給に基づかない日銀が主導する国家の公定価格で売買する不自然な金利体系の歪み（米国FRBでも採用しない政策）が生じた点。二つ目に、長期金利を超低金利に誘導し、国債発行がし易くなり、国家の借金の著増を招いた点にあると言われています（中央銀行である日銀が国債の半分以上を保有する異常事態＋国債発行額のＧＤＰ比が２５０％超と先進国最悪）。

この現況を引き継いだ現植田日銀総裁は、「２％の物価目標を達成する」と共にその強い副作用を軽減しながら金融正常化するとの難題に取り組まなければならない。既に、就任後すぐに長期金利の誘導目標を１％まで引き上げ、更に来春にかけ、マイナス金利を修正する方向となり、目下のマーケットの最重要関心事になっています。マイナス金利を解除できるか否かは、来年の春闘で物価上昇率を上回る賃金上昇が実現できるか否かに掛かっている模様です。

米国の有力経済紙「ウオールストリートジャーナル」は「近時の円安の進行は、市場が依然として、日銀の政策が適切でないと考えている印だ。 ・フランケンシュタイン博士が行ったかのような何十年にもわたる政策上の実験は、 日本に低成長と巨額債務に悩まされる経済をもたらした。 ・日銀がこれほど長期間にわたり借り入れコストを非常に低く抑えていなければ、債務残高の水準は現在ほど高くなっていなかったかもしれない。 ・これらはすべて、伝統的な中央銀行の原則から逸脱し過ぎることへの警告となっている。そして、米国FRBが この政策を回避していることを祝福したい」とまで酷評しています。

何れにしても、インフレのせいで個人の節約志向が増しており、日銀の「基調的安定的な２％の物価目標」に到達できる否か不透明です。
個人的な意見としては、物価は、海外発のコストプッシュインフレと円安の影響で既に３％超になって生活者は苦しんでいるのだから（そもそも実業人や個人は、物価上昇率といえば、名目の物価上昇率を意識して行動しており、誰も理論上のCPIなどみていない）、「基調的とか安定的」とか金融理論の世界ではなく、経済の実態に合わせて臨機応変に対応すればいいのではないか？と思う（要は、１０年間も待ったけど目標達成に至らず慎重になりすぎている）。
取り敢えず、「金利のない世界から金利の（少しある）世界」へ移行すれば、違った光景が見られることもあるのではないでしょうか？